事業再構築補助金とは
コロナ禍で苦境にあえぐ中小企業の、新しい事業を支援する補助金です。
既存市場で培った強みを生かして、新規市場へ乗り換える時に必要な設備投資などについて、補助が受けられます。
不動産
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史上まれに見る規模の、超大型補助金です。
申請の要件
売上減少
2020年4月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年１月～３月）の同３か月より10％以上減少しており、2020年10月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前の同３か月の合計と比べ5％以上減少していること
認定支援機関
事業計画を認定経営革新等支援機関と策定すること。
※補助金額3,000万円以上の場合は金融機関の確認書も必要
費用対効果
補助事業終了後3～5 年で
・付加価値額の年率平均3.0％以上増加
又は
・従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0％以上増加
する見込みの事業計画を策定すること
補助額
これまでの採択結果
申請件数の７割超を占める「通常枠」では採択率は３割台にとどまります
⇒採択されるためには綿密に練られた具体性・実現可能性の高い事業計画書の策定が必要です
私たちにお任せください
的確なヒアリング
無料相談から丁寧・的確なヒアリングで万全サポート。中小企業を取り巻く実情を理解した上で、クライアント様がやりたいこと、目指している方向性、そしてその熱意に、真摯に耳を傾け、誠実に向き合います。
一段上の事業計画
ベンチャーCFO×公認会計士＋元日経新聞記者×中小企業診断士×MBAのコンサルタントが一段上のレベルの計画書作成を万全サポート。クライアント様の熱意を汲みながら、一度読んだらスッと頭に入る、わかりやすく読みやすい計画書の作成をサポートします。
万全のアフターフォロー
補助金や事業計画の作成は成長を実現する１つの手段に過ぎません。申請するまで、申請後のアフターフォローはもちろんのこと、クライアント様の次の経営課題の解決まで、万全のサポートを提供します。
スタッフ紹介
代表 公認会計士
塩津 友輝
慶応義塾大学商学部卒。在学中の2005年、当時最年少公認会計士試験2次試験合格。監査法人トーマツで監査・会計コンサルティング業務に10年勤務。その後ベンチャーCFO、上場企業の財務経理部長を担当しながらものづくり補助金申請支援に携わる。事業再構築補助金では特に、難易度が高い案件、納期が短い案件を得意としており、他のコンサルタント・税理士らからも多くの相談を受ける。
中小企業診断士
竹本 恵
東京大学教育学部卒、東京大学公共政策大学院卒。日本経済新聞社に約10年在籍し、記者として主に企業取材に携わる。在職中に中小診断士を取得する。2018年に退職。スペイン・バルセロナに留学し2020年、経営学修士（MBA）取得。事業再構築補助金やものづくり補助金を中心に事業計画書の作成で豊富な実績・経験を有する。
中小企業診断士
北村 亮太
新卒で国税局へ入局。100名以上の経営者に税務調査を行い、延べ1億円以上の所得隠しや不正を摘発。外資系経営コンサルファームへ転職し、大手製造業・サービス業に向けに新サービス設立支援や業務効率化のコンサルサポートを実施。現在は経営コンサルティング会社を設立し、補助金申請支援、融資、株式譲渡など資金調達を中心にサポート。
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